北朝鮮工作機関が間諜達に送った「6.15宣言実現のための大衆闘争組織・指導方法」独占入手
「6.15宣言を大韓民国打倒・南朝鮮革命合意文に活用しろ！」
月刊朝鮮10月号
■6.15宣言実現が大韓民国打倒
〔編集者注〕月刊朝鮮は、最近、北朝鮮の対南工作部署が南派間諜と彼らの操縦を受ける組織要員に下した秘密文件を入手した。28ページの小冊子であるこの文書の題目は、「歴史的な6.15北南共同宣言実現のための大衆闘争の組織と指導方法」である。発刊日付は、2003年１月である。この文書を鑑定した北朝鮮工作員出身者と対北専門家は、韓国赤化事業に従事する北朝鮮工作員に下された「戦略戦術指針書」と評価した。
この文書が衝撃的なのは、金大中－金正日の6.15南北共同宣言を北朝鮮政権は、韓国革命のための合意文書と見ている点である。この文書の解釈によれば、結果的に金大中前大統領は、金正日と共に韓国を赤化させることに合意したという話がされる。月刊朝鮮と対北専門家は、この宣言の第2項が北朝鮮政権の対南赤化戦略である連邦制統一方案を韓国側が受容した形式を取っている点を指摘してきた。
金大中政権は、このような反逆的合意をしたのみならず、国民を騙して、最小5億ドルを金正日に送り、軍資金として使わせることによって、反逆を実践した。のみならず、反米親北勢力の反逆的活動を庇護、激励する各種措置を取り、今日見るような「愛国は隠れ、反逆は出て行っている世上」を作り出した。このような脈絡から見れば、北朝鮮の対南工作部署が韓国赤化革命を「6.15北南共同宣言実現」と表現しているのを理解することができるだろう。
■反米闘争を最優先に
この文書が強調している点は、いわゆる自民統路線の弛みない推進である。いわゆる自主、民主、統一路線をこの文書は、反米自主化闘争、反ファッショ民主化闘争、祖国統一だと説明する。この中で最も重点を置かなければならない部分は、反米自主化闘争だと、この文書は主張する。即ち、反米感情を扇動し、韓米同盟弱化、駐韓米軍撤収雰囲気を造成しろということである。反米自主化闘争とは、彼らが語る民族解放路線である。この文書は、階級闘争路線は、民族解放路線に従属させなければならないと強調した。
「南朝鮮革命の基本任務と現発展段階は、民族解放闘争を爾餘（それ以外）の革命闘争に徹底して先行させていくことを要求している。民族的スローガンと階級的スローガンを配合するに当たって重要なのは、階級的スローガンは、前面に主線として提起せず、社会の自主化の要求に合わせて入れていくことである。」
この文書は、特にスローガンの重要性を指摘する。
「闘争スローガンが大衆を組織動員する威力ある政治的手段としての自己の役割を果たすためには、それが簡単明瞭にして、分かり易く、命中度を増やせるように作らなければならない。そうしようとすれば、闘争スローガンをそれ以上集約化できない程度に組み立てて、簡潔に作らなければならない。民族的スローガンは、米帝の植民地統治に反対し、南朝鮮社会の自主化を要求するスローガンとして、階級的スローガンは、地主と買弁資本家に反対し、社会的変革を遂行し、階級解放を実現することに対する要求を反映したスローガンとして、民族自主勢力を1つの政治力量 にまとめ上げ、労働者・農民を闘争に呼び起こす威力ある手段である」。
この文書はまた、「革命の準備期には、非暴力闘争を主としつつ、極めて必要な場合にだけ、暴力闘争を結合することを原則としなければならない」ともし、非暴力闘争の限界を指摘する。
「非暴力闘争は、広範な群集を組織動員するのは有利だが、敵共に決定的打撃を与え、形勢の有利な局面を主導的に打開する当たっては、制限性を持っている。暴力闘争は、決定的時期、反革命勢力を打倒し、政権戦取の目的を達成する力ある手段となる。革命の準備期にも、暴力闘争は、敵を強打し、その滅亡を促進させる重要な作用を行う」。
このように暴力革命を準備しろという指示を実践する過程において、金正日勢力は、韓国内に武器と武装工作隊を多く入れているのではないか。
■金大中－盧武鉉政権を傀儡徒党と規定
この文書は、いわゆる「韓国の民主化」（これは、共産化という意味）に有利に利用していた成功事例として2つを数える。
「我々は、愛国的民主勢力が米帝がその走狗である李承晩を突き放し、朴正煕を射殺した直後に造成された2事例の政治的空白期を利用し、民主化闘争を急激に高揚させた経験を土台にし、敵内部矛盾利用戦術を現実情に合わせて更に発展させていかなければならない。」
「南朝鮮では、人民に対する米帝侵略軍共の様々な蛮行と傀儡警察による拷問致死事件、他殺事件、そして官僚輩共の横領、詐欺、暴力、貪汚等、社会的に波紋を引き起こす各種事件と不正非理行為が 相次いで起こっている。このような事件を一つ一つ糾明調査し、政治問題化し、張本人を処罰することに対する要求を掲げて、闘争を 行えば、敵共を守勢に追い込むことができ、大衆闘争を大きく発展させていくことができる。」
この文書は、現韓国政権を「南朝鮮傀儡徒党」と呼びつつ、打倒対象であることを明らかにした。金大中－盧武鉉政権が金正日政権とその追従者に対して、友好的な態度を見せていることを笑うかのように、この文書は、このように断定した。
「祖国統一のための闘争は、反米自主化の主打撃対象である米帝と反ファッショ民主化の主打撃対象である南朝鮮傀儡徒党を打撃目標とする。米帝は、祖国統一の主たる怨讐であり、南朝鮮傀儡徒党もやはり、祖国統一を妨害する重要な分裂主義勢力である。米帝と南朝鮮傀儡 徒党をそのままにしては、祖国統一に対して考えられない。それもまた、祖国統一運動が連邦統一国家の樹立と自主統一偉業の完成を戦取目標とする闘争であるためである」。
盧武鉉政府が金正日の前衛隊韓総連を合法化しようとしたのは、自身を打倒対象と見ている利敵団体の活動に自由を与えようとする自殺的行為であることを、この文書は良く見せている。盧武鉉大統領は、候補時代に大韓民国の建国を分裂政権だと規定した。この文書は、金大中－盧武鉉政権のような韓国政府を分裂主義勢力だと規定する。民族史の正統国家で、朝鮮半島の唯一の合法政府である大韓民国を分裂政権だと呼ぶ勢力を北朝鮮政権は、分裂勢力だと規定している。これは、朝鮮半島の政治家が彼我区分を正確にしなければ、自滅し得ることを語っている。
月刊朝鮮は、対北専門家柳東烈氏にこの文書の分析評価を付託した。
〔文書解説〕「親北政権立てた後、進歩団体自由化、人民大衆武装化」
「現政権を打倒し、民主政権を立て、進歩団体の自由活動が保障されれば、人民大衆の武装化を 急き立てていくことができる」
解説：柳東烈対北戦略研究所研究委員
■6.15共同宣言実現は、赤化統一の意味
筆者は、月刊朝鮮から解説を依頼したこの北朝鮮資料を見て、軽い衝撃を感じた。この資料は、2003年１月に作成されたもので、6.15共同宣言以後、北朝鮮の対南戦略観を明白に確認できる決定的な資料だったためである。
6.15共同宣言以後、我が社会の一角では、北朝鮮が戦術的に駆使する対南融和策に合わせて、北朝鮮が対南赤化戦略を放棄し、平和の場出たとし、連北連共・親北風潮が蔓延している。北朝鮮を警戒して、慎重な対北接近を主張する安保勢力や自由民主陣営を反統一集団、守旧反動勢力、反民族的冷戦論者等と罵倒する
様態が当然視されている。
甚だしくは、我が民族と国家の生存権を直接脅かし、更に進んで人類平和を阻害する北朝鮮の核開発に対して、『祖国が統一されれば、北朝鮮の核は、我々のものとなり、我々が強大国となるのに、何故、北朝鮮の核開発に反対するのか』とし、いわゆる民族共助を強弁までする。これは、北朝鮮と親北左翼圏が展開する影響工作が
どのくらい深刻なのかを端的に確認している。
我々は、この北朝鮮資料を通して、我が自由民主陣営が過去提起した北朝鮮脅威論と北朝鮮警戒論が民族史的に正当で、冷静な主張だったことを再確認できる。
この資料は、対外連絡部や統一戦線部等、北朝鮮の対南工作部署から対南事業担当者と国内固定間諜と親北左翼圏に下達する大衆闘争指針書である。北朝鮮の対南工作部署で生産されるこのような種類の秘密文書には、発行所を記載しないのが一般的である。これは、保安事故が発生し、資料が漏出した場合に備えたものでもあるが、資料の伝達者と受領者が1：1で連結されている「単線布置」の工作原則上、出所を明らかにしないのが、基本守則であるためである。
この資料は、北朝鮮の対南工作指導部が6.15共同宣言以後、急激に変化した情勢に従い、動揺している対南工作員と彼らと連携した親北左翼圏に情勢変化に対応し、いわゆる南朝鮮革命の重要性と不便性を再確認させてやり、現時期の大衆闘争の基本指針を提示したものである。
この資料は、第１に、6.15共同宣言以後、北朝鮮の対南赤化戦略路線が全く変化しなかったという点を見せている点であり、第2に、北朝鮮が大声を上げて叫ぶ「6.15共同宣言の実現」ということが何を意味（全朝鮮半島の赤化統一）するのかを明確に知らせている点において重要である。
■平和的南北合作＝連邦制統一
この資料の意味をありのままに把握するためには、先ず北朝鮮の対南戦略体系の理解が先行しなければならない。北朝鮮の対南戦略とは、北朝鮮が政権目標である「全朝鮮半島の主体思想化と共産主義社会実現」（別名、全朝鮮革命）のため展開する全ての実践的な行動指針を言う。これは、『朝鮮労働党の当面の目的は、共和国北半部において社会主義の完全な勝利を収め、全国的な範囲において民族解放と人民民主主義革命課業を完遂することにあり、最終目的は、全社会の主体思想化と共産主義社会を建設することにある』と規定した朝鮮労働党規約前文に良く現れている。
即ち、北朝鮮の全朝鮮革命は、１段階民族解放人民民主主義革命戦略（南朝鮮革命）段階と2段階（最終目標）南北合作を通した社会主義革命戦略段階（全朝鮮革命）に区分される。
いわゆる南朝鮮革命戦略朝鮮革命戦略である「民族解放人民民主主義革命」は、1970年11月に招集された第5次朝鮮労働党大会で採択された戦略である。この戦略は、北朝鮮が韓国社会を米国に政治、経済、社会、文化及び軍事的に従属している植民地社会と、韓国政府を米帝の植民地代理統治政権（又は親米ファッショ政権）等と認識しているので、設定されたものである。「民族解放」とは、韓国革命のためには、先ず韓国社会の実質的な支配者という米帝国主義（駐韓米軍及び米大使館官僚）を韓国の地から追い出し、韓国民族の解放を成し遂げるという意味である。
「人民民主主義革命」とは、米帝の代理統治政権であり、独裁政権である韓国政権を韓国人民の力で打倒し、民族自主政権という人民政権を樹立しようということである。
従って、民族解放は、「米帝逐出＝駐韓米軍撤収」を、人民民主主義革命は、「現政権打倒後、人民政権樹立」を意味するものである。北朝鮮は、このため、対南闘争の3大課題と目標として、自主（反米自主化
）、民主（反ファッショ民主化）、統一（連邦制祖国統一闘争）を設定し、これを達成するための闘争を扇動してきている。
引き続き、北朝鮮は、2段階で南北合作による社会主義革命を進行させる。南北合作の方法で、北朝鮮は、平和的方法と非平和的方法を入れている。
「平和的方法」とは、連邦制統一を、「非平和的方法」とは、戦争による武力統一を意味する。ここで念頭に置かなければならない点は、平和的方法による合作、即ち連邦制統一は、「米帝逐出と政権打倒」という韓国内部の革命を前提にしており、決して平和的方法ではなく、その対象が現韓国政府ではないという点である。
この点を明確に認識できないまま、北朝鮮の連邦制統一方案を南北政権間の統一として理解することは、非常に誤ったものである。
ただ、2000年の6·15共同宣言は、北朝鮮がこのような対南戦略路線中、南北合作方法の優先順位遂行構図に一部変化があったことを指摘する。南北朝鮮は、6.15共同宣言第2項において、『南側の連合制案と北側の低い段階の連邦制案の共通性を認定し、この方向で統一を指向する』と明示した。
これは、従来の韓国政府を例外なく打倒の対象に設定していた北朝鮮が一旦韓国政府を統一協商の対象に設定したという点において、一旦重大な変化だと言える。北朝鮮が金大中政府を戦略的対話相手として認定したのは、彼らの金大中政府に対する友好的視覚と政策配慮等に起因する。
■対南赤化シナリオ
北朝鮮は、対南赤化戦略の遂行方途として、①戦争を通した武力赤化統一方式である「非平和的方途」と、②連邦制統一等のように、形式上の平和統一方式である「平和的方途」に分類している。
北朝鮮は、6.15共同宣言以後、対南戦略遂行の優先順位を次のように転換したものと評価される。北朝鮮は、従来の①非平和的方途（戦争類型）による赤化統一、②平和的方途（連邦制統一）による赤化統一順位から、変化した南北情勢に便乗し、①いわゆる平和的方途（連邦制統一）による赤化統一、②非平和的方途による赤化統一に優先順位を変更したと判断される。
このように判断する根拠は、6.15共同宣言2項の「連合制と低い段階の連邦制」の折衷である。北朝鮮が従来の連邦制（高い段階の連邦制）から「低い段階の連邦制」概念を分離、これを利用して、韓国情勢を活用し、連邦制統一の道を模索しようとする試みであろう。
しかし、今後、南北関係に深刻な亀裂が生じ、「平和的方途による赤化統一」達成が容易でなければ、北朝鮮は、果敢に対南戦略遂行の優先順位を現在の平和的方途から「非平和的方途による赤化統一達成」に転換するだろう。6.15共同宣言以後、北朝鮮が駆使する赤化統一類型をシナリオで構成してみれば、次の通りである。
北朝鮮は、我が国民が感激するだけの偽装対南融和路線を積極駆使して、我が内部の反共意識、対北警戒意識を 希釈させ、親北親共意識と連北連共意識を拡散させ（革命の補助力量強化）、上下層統一戦線を通して、親北左翼勢力の立地を強化する（革命の主力軍強化）。反面、保守右翼勢力を反統一勢力と罵倒して無力化した後、民族和解勢力と連北勢力の結集を通して、上下層統一戦線を強化し、韓国社会主義革命力量を極大化し、
漸増する統一至上主義と感傷的民主主義を利用、いわゆる民族大団結の価値を入れ、いわゆる「低い段階の連邦制と連合制の折衷」という美名の下に緩い連邦制統一を通して、南北合作を実現（低い段階の連邦制統一）させ、南北連邦政府 において、▲駐韓米軍を撤収させ、▲国家保安法を撤廃させ、▲共産党の活動を合法化する措置を取り、我が内部の安保空白状態を演出し、間諜及び社会主義革命勢力の跋扈を許容し、社会 撹乱を拡散させた後、
左翼勢力主導の韓国内部革命か、さもなければ、武力で北朝鮮地域政府が韓国地域政府を吸収し、いわゆる「高い段階の連邦制」を成就させ、社会主義を実現しようとするものである。
北朝鮮は、このような目標を達成するためのいわゆる3大（北朝鮮、韓国、国際）革命力量強化路線を設定し、基本的に対南関連の全ての事案を上のような韓国革命力量の強化
という視覚において計画して、実行している。北朝鮮は、南北経協、学術、文化、宗教等、民間次元の対北接触も、これを単純な民間次元の接触と見ずに、これを通して、対南戦略的観点からいかなる便益を
企図できるのかを充分に検討して対応する。
北朝鮮は、「赤化統一達成」という対南戦略の目標を効果的に達成するため、これを専門的に遂行する対南工作機構（対外連絡部、統一戦線部、35号室、作戦部及び人民武力省偵察局等）を運営しており、定例的な対南スパイ工作を合法、非合法、半合法領域で持続的に展開してきている。
このような北朝鮮の対南戦略体系は、共産主義戦略の属性上、その目標が達成されるときまでは、決して変わらないだろう。従って、北朝鮮が見せている諸般の融和的な対南提案や形態は、全て戦術的なもので、決して戦略的変化ではないことを念頭に置かなければならない。北朝鮮の対南戦略をありのままに理解できなければ、いくら北朝鮮に対して多くを知っているとしても、北朝鮮共産集団の行動方式と今後の活動様態をありのままに把握できないだろう。
〔資料解説〕
■6.15宣言に拘らず、韓国政府を依然敵として看取
この資料の内容は、北朝鮮の対南赤化戦略路線上、いわゆる実践武装力である大衆闘争の指針を提示した専門的な内容で、一般読者には、少し聞き慣れず、難解な内容
だが、これを分かり易く要約整理してみる。
この資料で言及している「大衆闘争の組織と指導方法」は、正に上のような北朝鮮の対南赤化革命戦略、即ち南朝鮮革命戦略において、いかなる位相を占めているのか？
その解答は、北朝鮮の対南革命指針書だといえる「主体思想に基礎を置く南朝鮮革命と祖国統一理論」（1975）、「偉大な主体思想叢書5巻：社会主義、共産主義建設理論」（1985）、「主体の韓国社会変革運動論」（2000）等に良く現れている。
この資料で語る大衆闘争とは、北朝鮮が達成しようとしているいわゆる南朝鮮革命戦略の核心的な実践闘争力で、行動方針として、正にこれを6.15以後変化した情勢に合わせて提示しているものである。これは、この資料序頭に大衆闘争が革命力量（韓国革命力量である）を強化し、敵（米国と韓国政府）を打撃することに、その目的があることを明白にしている。この資料の主要内容を要約整理してみれば、次の通りである。
第１に、北朝鮮は、6.15共同宣言にも拘らず、韓国政府を明白に打倒しなければならない「敵」と規定し、政権打倒を扇動している。北朝鮮は、韓国政府を「南朝鮮傀儡
徒党」、「ファッショ独裁集団」及び「米帝植民地支配の忠実な手先」等と表現し、「反ファッショ民主化闘争」という名分の下に政権戦取、即ち政権打倒を扇動している。
これは、北朝鮮が6.15共同宣言以後、韓国政府を対話相手と認定し、朝鮮半島平和統一のための共同努力を広げており、我々も、北朝鮮を「主敵」と看取する冷戦的意識を清算しなければならないと、喉をからして主張する政府当局、一部北朝鮮専門家及びマスコミの主張が
、どれだけ虚無孟浪で、嘆かわしいのかを確認させている。
＜反ファッショ民主化闘争は、南朝鮮傀儡徒党と彼らのファッショ統治を叩き潰し、民主政権を樹立し、・・・反ファッショ民主化闘争の主打撃対象であるファッショ独裁集団と傀儡政権は、南朝鮮に対する米帝の植民地支配の忠実な手先かつ道具であり、祖国統一を遮る重要な分裂主義勢力である。それ故、傀儡徒党共と彼らのファッショ統治を打撃することは、米帝と分裂主義勢力を弱化させることによって、反米自主化と祖国統一を促進させる要因となる＞（22～23面）
■『米帝と南朝鮮傀儡徒党は、統一の怨讐』
第2に、6.15共同宣言にも拘らず、北朝鮮が依然南朝鮮革命戦略である「民族解放人民民主主義革命」路線を堅持し、これを推進していることが分かる。北朝鮮は、南朝鮮革命の大衆闘争スローガンとして、自主・民主・統一（別名、自民統路線）を立て、この基本内容として反米自主化、反ファッショ民主化、祖国統一闘争を設定し、これを実践するための闘争を扇動している。
これは、6.15共同宣言以後、似非北朝鮮専門家と一部マスコミが先を争って、『北朝鮮が対南赤化革命戦略を放棄した』、『北朝鮮が既存の対南戦略のパラダイムを全面転換し、平和の場に出てきている』と主張する内容が、どれくらい非科学的で、軽率な評価なのかを確認している。
＜南朝鮮革命の基本任務と現段階は、民族解放闘争をこの外の革命闘争に徹底して先行させていくことを要求している。南朝鮮から米帝侵略者を 追い出し、植民地統治制度を叩き潰すための民族解放闘争を先次的に推し進めなくては、地主、買弁資本家共に反対する階級解放闘争も、成果的に遂行できないのは、南朝鮮革命の歴史的過程と今日の現実が明白に見せている。＞（10面）
第3に、北朝鮮が語る自主・民主・統一中、「祖国統一運動」とは、結局、連邦制統一であることを明白にしている。特に、祖国統一の妨害物に米国と韓国政府を入れ、これを打倒し、連邦統一国家を樹立しなければならないと主張する。
これは、6.15共同宣言第2項において、南側の連合制と北側の低い段階の連邦制案の共通性を認定し、これを指向して、統一問題に接近するという合意が詐欺劇だということを再確認している。実際に、北朝鮮は、6.15共同宣言以後、一貫して官営マスコミ媒体や北朝鮮政権名義で、連邦制統一の正当性
を闡明してきたことがある。
代表的事例を提示すれば、2000年8月15日に開催された「北南共同宣言支持歓迎及び実践のための共和国政府政党団体連合大会」において、北朝鮮は、『6.15共同宣言が連邦制に進むため、南北が合意したもの』と決議したことがある。
この資料は、北朝鮮が連邦制統一方案を放棄したという金大中政府側の主張は、全く説得力がなく、逆に北朝鮮側連邦制統一方案の国内公論化のみを許容した結果を招来したことを裏付けている。
■反核・平和等、在野団体主張と正確に一致
第4に、北朝鮮は、現時期の大衆闘争核心である反米自主化闘争の中心スローガンとして、「反核、平和、米軍撤収」を設定し、反ファッショ民主化闘争の主要スローガンとして、「国家保安法廃止、国情院等の暴圧機構廃止、全ての社会政党団体の合法化と政治活動保障」を扇動している。
この主張は、北朝鮮の対南赤化戦略路線で最も重要視する反米自主化闘争の重要性を再強調するものである。ここでの扇動スローガンは、いわゆる南朝鮮革命の障害物を去勢し、弱化させる北朝鮮の核心闘争課題を集約しているものである。
即ち米軍撤収を通して、韓国赤化革命の最大の障害である世界最強の駐韓米軍を撤収させ、軍事的空白状態を誘導し、国家保安法と共産党勢力の合法化を通して、国内間諜や左翼勢力の社会主義闘争を容易にし、我が政府の混同状態を造成し、赤化革命を成就させようとする意図であろう。
特に北朝鮮が立てる大衆闘争スローガンが国内在野団体の闘争スローガンと正確に一致する点とこれを「平和と反核」に偽装している点に注目しなければならない。ここで、北朝鮮が語る「全ての政党社会団体の合法化と自由な政治活動の保障」は、韓総連、汎民連のような親北団体と共産党勢力の合法化を主張するもので、いわゆる北朝鮮が語る「反革命勢力の弱化及び去勢」とこれによる反射的な「革命力量の強化」を意味するものである。
このような旧態依然の北朝鮮の扇動策をもう一度見れば、一体、6.15共同宣言以後、北朝鮮の何が変わったのか分からない。そして、あたかも愛国的な民族民主勢力だと自称し、北朝鮮が大衆闘争の中心スローガンとして立てたものと一致するスローガンを
叫びつつ、闘争する国内親北左派勢力が、果たして愛国勢力で、民族民主勢力なのか問い返して欲しい。
＜大衆闘争において、自主民主統一のスローガンを正しく配合し、入れていくことである・・・先ず反核・平和・米軍撤収を始めとした反米自主化のスローガンを前面に入れていくことである。南朝鮮から米帝侵略軍と核兵器を撤去させ、戦争に反対し、朝鮮半島 で強固な変化を保障することは、現時期の民族自主圏と民族解放を成すための闘争において、焦眉の問題として出ている・・・。現時期の大衆闘争 において重要に入れなければならない反ファッショ民主化スローガンは、国家保安法を始めとした各種悪法を廃止し、国情院を始めとした暴圧機構を撤廃し、全ての団体を合法化し、その自由な政治活動を保障することに対するスローガンである。＞（27～28面）
■『敵の内部矛盾と弱点を巧みに利用しろ』
第5に、北朝鮮は、大衆闘争形態、即ち政治闘争－経済闘争の配合、合法－半合法闘争の配合、暴力－非暴力闘争の配合原則を詳細に紹介している。ここで、特に敵の内部矛盾と弱点を利用して、闘争することを指示しているが、権力上層部の政治的葛藤、統治制度、米軍蛮行、不正腐敗事件、拷問致死事件等を最大限活用し、大衆闘争を展開することを提示している点である。
＜敵の内部矛盾と弱点を巧みに利用しなければならない。反動統治階級にあって、内部矛盾と弱点は、常に同伴する彼ら固有の属性で、敵共の滅亡を促進させる重要な要因の1つである・・・走狗と上典間の矛盾、走狗互相間の権力争いと経済的利権争奪戦が日が経つごとに深化していくだろう。敵達のこのような内部矛盾と葛藤は、 奴等を不断に弱化させ、大衆闘争の良い機会を造成する・・・。敵の内部矛盾を造成させ、敵共を互いに噛み合わせ、その結果現れた政治的混乱と空白を利用し、革命運動を発展させることは、敵の 刃を以って別の敵の首を討つ非常に良い戦術だと言える。＞（18～19面）
以上で見るように、この資料は、6.15共同宣言にも拘らず、北朝鮮の対南赤化革命戦略路線に全く変わりがないことを再確認している。
今、政府の対北政策担当者、いわゆる進歩（実際は、左翼勢力である）だと自任する似非北朝鮮専門家とこれに付和雷同する機会主義マスコミは、この資料を
冷徹に読んで、彼らの反歴史・反民主性・反民族性に対して深く反省しなければならないだろう。これを知っても認定せずに、傍観するのは、北朝鮮の赤化革命のための対南工作行為よりも、
更に悪い売国・利敵行為となるだろう。
■民主化闘争の実体：
『現政権転覆し、民主政権樹立した後、人民大衆武装化』
この文書は、現在の韓国政権を転覆させ、いわゆる民主政権を樹立しようとする闘争を「民主化闘争」だと定義した。彼らが語る民主化は、共産化、独裁化という自白に相違ない。彼らは、現在の現在の政権、即ち金大中－盧武鉉系列の政権をファッショ政権と規定している。米帝植民地支配の忠実な
手先で、傀儡徒党ということである。金正日に対して、これほど屈従していても、彼らは、金・盧政権が徹底的に怨讐で、覆さなければならない米帝の走狗だと断定しているものである。
この文書は、何故、いわゆる「民主政権」を立てようとするのかに対して、率直な告白をする。
＜それは、進歩的な政党、団体の自由な活動が保障されることによって、人民大衆の意識化、組織化、武装化を非常に急き立てていくことができるという事情と関連する。＞
即ち、韓総連のような金正日の前衛隊を合法化するようにし、彼らが自由に活動し、親北大衆を意識化、組織化、武装化し、北朝鮮の金正日政権と野合する方式の赤化統一をするという意図である。
「武装化」という言葉に注意する必要がある。彼らが語る民主政権、即ち親北政権が継げば、国軍を牽制する左翼私兵部隊のようなものが組織される
ことを予告したものである。これは、内戦に進む道を開くものである。
最終更新日：2004/03/19